20歳以上の罪はあくまで本人の罪

未成年者が罪を犯した場合、親は監督責任を問われます。家庭裁判所に呼び出されて家庭内の事情を尋ねられたり、民事上の賠償義務を負ったりすることも珍しくありません。例えば、2008年に当時小学5年生の男の子が自転車で走行中に60代の女性に衝突し、女性が意識不明になった損害賠償訴訟で、神戸地裁は少年の母親に約9500万円という高額賠償を命じました。

一方、現在の法律では、20歳以上の成人が罪を犯しても、親には責任がない、というのが原則です。あくまで罪は本人にあって、親まで罰せられることはありません。

みのもんたも31歳の息子のために謝罪（写真＝時事通信フォト）

成人の子が罪を犯した場合に、親にまで責任が及ぶ例外的なケースが、公職選挙法における「連座制」です。候補者の家族、秘書などの関係者が、選挙運動中に買収などで公職選挙法を犯していた場合、候補者の当選は無効になり、同じ選挙区からの立候補が5年間禁止されることがあります。最近では、医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で連座制が注目されました。姉などの関係者に禁錮以上の刑が確定すれば、徳田毅衆院議員に連座制が適用される可能性があります。