社外取締役制度はなぜ、導入されたか

社外取締役という日本企業を弱体化させるだけの制度がはじまった。早速、私の知り合いの経営者が悲鳴をあげている。社外取締役に就任する大学教授や官僚OBは、副収入が増えるのが嬉しくて「制度撤廃！」などとは決して口に出せないだろうから、私の出番ということになる。

6月1日、金融庁と東京証券取引所によって、企業のあるべき姿を示した「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治原則）の上場企業に対する適用を開始した。日本企業の透明性を高めてグローバルな投資を呼び込み、成長を促すことになるという。その中で、取締役会等の責務の一環として「上場会社は独立社外取締役を少なくとも2人以上選任すべき」とされていることだ。あえて「独立」と強調されているのは、その企業との利害関係を持たない人物でなければならないからだという。だから、経営者の家族や子会社の役員は対象外。新しい社外取締役は、学者、弁護士、元官僚、他社の経営者が想定される。