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「税逃れ」をめぐる訴訟で、国税庁側の敗訴が相次いでいる。5月9日には、日本IBMグループ内での株取引を「租税回避のため」とした国税庁側の主張が東京地裁に退けられ、約1200億円の法人税課税が取り消された。同じ日、大阪高裁でも競馬で1億5500万円を儲けた男性の脱税事件で、国税側の主張が退けられ、5億7000万円の脱税額が5200万円に大幅減額された。
2つの判決が確定したら国は税金を返却したうえ、金利分を還付加算金として相手側に支払わねばならない。過去には加算金だけで400億円も支払ったケースも。支払い原資はむろん血税だ。
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