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5月15日。安倍晋三首相は記者会見を開き、集団的自衛権の行使を検討する政府方針を発表した。アンチ安倍の朝日新聞が「近づく 戦争できる国」といった刺激的な見出しを掲げ首相の姿勢を批判したのは想定内として、意外なのは自民党内の反応。「よりによって15日に発表するとはどういうつもりか」と戸惑う声が党内のあちこちから上がったのだ。
原因は、5月15日が沖縄の本土復帰記念日だったこと。悲惨な戦場となった沖縄は、1951年サンフランシスコ講和条約の調印により本土から分離され米国統治下に置かれた。72年5月15日に沖縄は本土復帰を果たすが、在日米軍基地の大部分は沖縄に集中。米軍機墜落事故や航空機の騒音、米軍兵士による性犯罪などに、今も沖縄は苦しんでいる。
「沖縄には米軍基地が集中しており、戦争になったら真っ先に攻撃されると懸念する沖縄県民もいる。本土復帰記念日は沖縄県にとって平和を祈る日のはず。その日に集団的自衛権行使検討の政府方針を発表したら、沖縄を刺激するだけでプラスにならない」（自民党中堅代議士）
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