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小売りや外食企業に、アルバイト・パート従業員の待遇、労働環境を改善する動きが広がってきた。深刻化する人手不足から、「ブラック企業」の烙印を押されたままでは求人もままならず、従業員の正社員化に踏み出す企業も現れた。
その代表格は、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。今後2、3年で国内で雇用するアルバイト・パート従業員のほぼ半数に当たる約1万6000人を、働く地域や店舗を限定した「地域正社員」として採用する方針を打ち出した。「販売員が主役の組織に変え、チームとしての全員経営を目指す」との柳井正会長兼社長の発言を素直に受け止めれば、コスト最優先の運営からの一大変心に映る。1人当たり人件費で2割程度上昇する“出血”覚悟の方針転換は、人手の確保が抜き差しならぬ状況にあることを物語る。
店員の“反乱”で深刻な事態に追い込まれた牛丼店最大手「すき家」を展開するゼンショーは、6月をめどにすき家の運営を全国七地域に分け、各300店舗程度の運営に当たる地域分社化に移行する。すき家は2月に投入した「牛すき鍋定食」を巡り、手間がかかりすぎるとの不満が噴出し、大量に店員が辞め、2月から4月にかけて120超の店舗が休業、ほぼ同数の店舗で深夜・早朝営業の休止に追い込まれた。地域分社化は、地域実情に応じた人材配置や労働環境改善によって、人手を確保する狙いがある。
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