「集団的自衛権」公明はどこまで抵抗できるか

集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直し問題が政局の焦点になっている。官邸筋によると「首相は今夏に解釈見直しを閣議決定し、その後の臨時国会などで自衛隊法などの関連法規を改正する方針」だ。

問題は連立のパートナー、公明党だ。公明党の山口那津男代表は「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と発言。自公の与党協議でも公明党側は慎重姿勢を崩しておらず、自公の軋轢が高まるばかり。安倍氏周辺が話す。