「集団的自衛権の行使とは、日本が攻められていないときに進んで戦争当事者になることです。行使すれば、軍事衝突が起きて米軍基地が集中する沖縄にミサイルが飛んでくることも想定しておかねばならない。それでも集団的自衛権行使が必要かどうか。全体のバランスシートを見ながら冷静に判断すべきです」

そう語るのは柳澤（やなぎさわ）協二・元内閣官房副長官補だ。

柳澤氏は防衛庁（現防衛省）入庁後、官房長、防衛研究所長などを歴任、2004年4月から09年8月まで安全保障や危機管理担当の内閣官房副長官補を務めた。小泉政権の自衛隊イラク派遣など歴代自民党政権の安全保障政策の実務を担ってきた安全保障のスペシャリストだ。

集団的自衛権の政府解釈変更は、憲法改正の手続き抜きで憲法九条を改正したのと同じ効果を持つ。安倍氏は必要最小限の武力を行使する「限定容認論」を提唱。行使が想定される事態として、政府は北朝鮮が核ミサイルで米国本土を攻撃する事態などを列挙したが「リアリティーも説得力もない」と柳澤氏は話す。

「米国を核攻撃すれば報復攻撃を受けて国が崩壊するのに、それをやる国があるでしょうか。それに北極圏を越えて米国に向かう超高速、超高高度のミサイルをイージス艦搭載ミサイルで追尾して撃墜することはできません」

しかも米本土をミサイル攻撃するぐらいなら、より近い在日米軍基地を先に攻撃するのが軍事の常識。金正恩第一書記も「三沢などの在日米軍基地は、わが国のミサイル攻撃の射程内にある」と発言しているではないか。そしてまた、在日米軍基地の攻撃は日本攻撃と同じなのだ。

「日本が攻撃されたら個別的自衛権を行使して対処することになり、集団的自衛権行使のための解釈変更の必要はありません。邦人を乗せた米輸送艦の防護などの政府が示した他の事例も個別的自衛権で十分対処可能と思います」（柳澤氏）

安倍氏は国際情勢の激変を解釈変更の理由にしているが、柳澤氏は「解釈変更はむしろ危険」と警鐘を鳴らす。

「抑止力の構造は冷戦時代の終焉とともに変わりました。米中には核戦争はしないという暗黙の合意はあるが、逆に小さな衝突はありえます。両国は、衝突しても拡大しないように信頼醸成を進めていくだろうが、まだその“相場感”ができておらず抑止構造は不確定です。

なのに安倍首相は、集団的自衛権を行使せずに済ませられるせっかくのフリーハンドを自ら捨てて、冷戦型の抑止力強化に向かおうとしています。しかしオバマ米大統領が指摘した通り、今の日中両国に必要なのはお互いが挑発する言動を避け関係をルール化すること。現状では米国の戦争に日本が巻き込まれる危険性は低く、むしろ米国のほうが、尖閣諸島をめぐる日中の衝突に巻き込まれることを恐れているのではないでしょうか」