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なぜ「罰ゲーム」になったのか
責任（だけ）は重くなるのに、実際の権限は小さいばかりか、給料もそれほど増えない。それどころか、残業が対象外の管理監督者になると、昇進したとはいえ、時給に換算するとかえって減給になる場合もある。
日々の業務では、上からは成果を求められ、部下からは不満をぶつけられる。360度評価と呼ばれる、上下両方と同僚からの査定も避けられない。さらに、いまはさまざまなハラスメントにも気を遣わねばならないし、メンタルケアも必須である。昭和や平成、というよりも、コロナ前までの「飲みニケーション」で乗り切れた牧歌的な光景は、どこにもない。
これを罰ゲームと呼ばずして、何と言えばよいのか。
実際、先に見たパーソル総合研究所の調査を年代別に見ると、2018年には、30代の30.4％が「現在の会社で管理職になりたい」と答えていた。それが8年後の2026年には、20.7％に下がっている。20代も、33.8％から26.8％へと下がっている。下げ幅が目立つのは、20代と30代である。変化した割合で見ると30代が突出している。
また40代は、20代とほぼ同じ割合で減っている。いまの40代にとって、管理職への憧れは減っていると言えるのではないか。
「働かないおじさん」とは誰か
他方で、40代は、2018年の時点で16.0％と、もともと低い。50代も9.8％だった。2026年でも、40代が12.5％、50代が7.7％にとどまる。若い世代が下がり、中年以降はもともと低い。管理職の仕事を引き受けたいと思う人は、世代を問わず、少数にとどまっている。
40代以上は、まさに「7割は課長にさえなれません」を地でゆく。もう「なれない」と諦めているから、「なりたい」とも思わないのかもしれない。
こうした心理は、どこからくるのか。
この疑問を解く鍵は、かつて「ソリティアおじさん」や「妖精さん」と言われた、「働かないおじさん」の存在にある。正確に言えば、「働かないおじさん」という言い方にあるのではないか。
ウィキペディアにも登録されるほど人口に膾炙しているため、わざわざ説明する必要はないのかもしれない。毎日新聞は、2022年6月27日付で「働かないおじさん、実はやる気ある？職場で影薄い『妖精さん』の本音」と題した記事を配信している。
