大政奉還後の「議長」の座を狙った

10月14日、土佐藩の建白を受け入れる形で政権を朝廷に返上したのだ。大政奉還である。これにより幕府は消滅し、徳川家は一大名に転落することになった。

この決意の裏には、首都京都における討幕派との武力衝突、すなわち大規模な内乱を回避して欧米列強の介入を防ぐという大義と同時に、慶喜なりの強したたかな政治的思惑があった。

当時の朝廷には、全国を統治するための指導者も組織も財政的基盤も備わっていなかった。慶喜は、政権を返上したとしても、現実に国政を運営するためには、豊富な政治経験を持つ自身と膨大な直轄領および官僚機構を有する徳川家の協力が不可欠であり、再び自分たちが政治の中心に呼び戻されると予測していた。

慶喜の狙いは、将軍を頂点とする従来の幕藩体制から、諸侯会議（議会）を基盤とした公議政体へと移行することにあった。慶喜はこの新体制において、徳川家が圧倒的な経済力と軍事力を背景に、議会の主導権を握る「議長」のような立場を目指していた。

慶喜の大政奉還は、薩摩藩などの反幕勢力から武力倒幕の名目を奪った。しかも政権を自ら朝廷に返上した潔さは、慶喜の評価を急激に高め、慶喜が新政権内で主導的な地位に就くことはほぼ確実視されたのである。

聖徳記念絵画館　壁画「大政奉還」
聖徳記念絵画館　壁画「大政奉還」（写真＝邨田丹陵画／明治神宮聖徳記念絵画館／CC-PD-Mark／Wikimedia Commons）

クーデターの存在を知っていたのに…

以上のように大政奉還は、徳川慶喜が自ら政権を朝廷に返上することで、討幕派の梯子はしごを外すという極めて高度な政治的奇策であった。慶喜の狙いは、徳川家が依然として広大な領地と軍事力を保持したまま、諸侯会議の議長（首班）として実質的な権力を握り続ける「公議政体」の構築にあった。

大政奉還によって武力討幕の口実を失った薩摩藩の対幕強硬派（西郷隆盛・大久保利通ら）と公家の岩倉具視らは、危機感を募らせる。そこで慶応3年（1867）12月9日、彼らは御所を軍事力で封鎖し、「王政復古の大号令」を発令した。

幕府の廃止、摂政・関白の廃止が宣言され、新たに「総裁・議定ぎじょう・参与」という三職からなる新政府の樹立が発表された。これは、新体制樹立に向けた政治過程の主導権を慶喜から奪うための武力クーデターであった。

実はクーデターの3日前、クーデターに参加する越前藩（松平春嶽）から慶喜は計画を打ち明けられていた（「昔夢会筆記」）。したがって慶喜は、会津藩などに通知することで、クーデターを阻止することができた。にもかかわらず慶喜は何の動きも見せず、クーデター実行を事実上黙認した。