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女性に最大120日間の産休
「タイの女性の教育は周辺国よりかなり進んでいる」とパウィーナワットは言う。「現在、多くのタイ人女性が高収入の仕事に就いており、出産でキャリアを中断したくないとの思いが強い」。さらに、「学士号以上の学位を持つ女性は結婚が遅く、子供の数も少ない。平均で1人当たり約0.5人だ」と付け加えた。
生活費が最も高いのは、タイ人口の約25％が暮らす首都バンコクとその周辺地域だ。都市部に住む人口は90年時点で総人口の19％だったが、現在は60％を超えている。
タイのマヒドン大学人口社会研究所のジョンジット・リッティロン副所長によれば、子育てには「多額の費用がかかるため、それを賄えるだけの収入が得られるまで先延ばしにする夫婦が多い」。だがその頃には「手遅れ」になっている可能性もあるという。
タイでは、女性に最大120日間の産休が認められ、うち最大60日間は雇用主から賃金の全額が支給される。配偶者に15日間の休暇が導入されたのは昨年12月からだ。
シンガポールと韓国も同様の有給産休制度を設けており、それぞれ最大16週間と、90日間だ。だが出産休暇制度が充実している豊かな国でも、出生率の低下を食い止める効果はあまり上がっていない。
タイ政府は出産に伴う医療費として約450ドルを支給するほか、低所得世帯には、条件によっては子供が6歳になるまで子供1人につき月額最大48ドルの支援金を支給している。一方、国連人口基金の委託による17年の分析では、タイで子供1人を育てる費用は年間約3150ドル。政府の最大給付額の5倍以上だ。
相対所得仮説
9月、タイの研究者らは、出産を躊躇する理由は単なる生活費の高騰ではなく、期待する生活水準に左右され、そこにSNSが影響を与える可能性があるとの見方を示した。
そこで研究者らが挙げるのは「相対所得仮説」だ。「若者の出産の決断は、絶対的な所得ではなく、現在の生活水準と期待する生活水準との比較に基づく」という考え方だ。
昨年結婚したチェンマイ在住の45歳の女性サリラ・チャッタクルチャイは、タイの教育制度や政治情勢を理由に、子供を持つまい、と考えていると語った。「タイの公立学校制度は時代遅れで、今日の世界的な基準に合致していないと思う」。オーストラリアでの留学経験が、その考えを形作ったという。
少子化はまだ、タイの政治における深刻な問題とはなっていない。多くの国民は生活費の高騰など、より差し迫った経済問題に関心を向けている。人口危機を取り上げる政党の多くは、主に現金給付を公約として掲げている。これは数十年来、経済ポピュリズムに支配されてきたタイ政治ならではの発想だ。
こうした金銭的インセンティブを、パウィーナワットは「経済的支援として十分なのか。女性がより多くの子供を持つよう促す上で、本当に効果的なのか」と疑問視する。
同様に、現政権の対応も、2月の記者会見で示されたような決まり文句に終始しているように見える。スローガンは豊富だが、資金も政治的意思も不足しているのだ。
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