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タイの保健省は今年2月、「全ての誕生が大切……静かなカウントダウンが始まる時」という、不吉な響きを持つタイトルの共同記者会見を開いた。
当局によると、昨年は国内の死亡数が出生数を14万人も上回り、このままではタイの人口は今後約60年で半減する恐れがある。人口減少は国家経済、税収基盤、ひいては政府の安定性にも影響を及ぼしかねない。
タイの公的年金制度の一端を担う国民貯蓄基金（NSF）も7月、出生数の減少を「警告の兆し」と呼んだ。
労働力の先細りは社会保障を圧迫し、あらゆる人の老後に影響する。国民はこれまで以上に、子供ではなく自分自身に頼らざるを得なくなる。その一方で、生産年齢人口（15～64歳）が高齢者を支える負担は強化され、定年年齢の引き上げにつながる可能性もあるだろう。
タイの出生率の急激な低下は、生活費の高騰や女性の高学歴化が原因という、よくある少子化パターンを示すが、途上国にしては早めに人口危機が到来した。
タイの合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子供の数）は1.2で、イタリア、シンガポール、スペイン、韓国に近い。だがこれらの国の1人当たりGDPは、上位中所得国であるタイの4～11倍だ。
韓国を見ると、合計特殊出生率が、人口を維持するために必要な「人口置換水準」である2.1を初めて下回ったのは1984年。韓国経済が急成長していた時期のことだ。しかしタイでは長期的な経済停滞が続いている。
東南アジア全域でも出生率は低下しているが、タイはシンガポールと共に域内最低水準。ちなみにASEAN（東南アジア諸国連合）加盟11カ国のうち、合計特殊出生率が人口置換水準を下回った国は6カ国を数える。
男女の格差が少ない
2024年に東南アジア諸国と比較した研究によると、テクノクラート（技術官僚）主導の国家シンガポールは、出生率低下のペースを鈍化させた。ただ、政府の効率性が域内で最も高いこの国でも過去の水準には回復していない。
シンガポールでは税負担の軽減、保育や就学前教育への補助、公営住宅での既婚者優先、産休・育休の拡充などを実現してきた。この研究によると、政治的安定、汚職対策、政府の説明責任に関して、タイの統治水準は域内でも低い。従って同様の政策で結果を出せるかは疑問だ。
タイの保健省は少子化対策として、子育ての経済的負担を軽減する方針を打ち出した。一定の所得水準を下回る人への育児支援のほか、全ての公立病院で不妊治療を提供し、子宮内人工授精や体外受精を提供するクリニックも全国的に増やすという。
タイが同程度の所得水準の国々より早く少子化問題に直面しているのは、男女平等が進み、国民の間で避妊に対する抵抗感が少ないためかもしれない。22年には、妊娠20週までの人工妊娠中絶が合法化された。また政府は昔から適切な避妊を奨励してきた。
「政府による家族計画政策と医療拡充の下、タイの出生率は大幅に低下してきた」と、タマサート大学経済学部のサシウィモン・ワルンシリ・パウィーナワット准教授は指摘する。「50年くらい昔なら、タイの女性は平均6人の子供を産んでいた」
タイは他の途上国に比べて男女平等が進んでいる。特に就学率や労働力参加率では男女の格差が少ない。
