小中一貫教育、少人数学級、独自科目……。自治体によって、教育の施策にはかなりの温度差がある。どんな町に住めば、子どもの教育にプラスになるのだろうか――。

孟母三遷という言葉もある通り、環境は子供の学ぶ意識を後押しするのに重要な意味を持つ。では、どんな町に住めば、子どもの教育にプラスになるか。独自施策のある自治体を紹介するとともに、チェックすべき点を見ていこう。

図は子育て、教育に関して独自性のある施策を実践する自治体を首都圏、関西圏でピックアップしたもの。いずれの施策においても先駆者として取り組んできた自治体を挙げたが、おもしろいのは、これらの施策は現在、他の自治体でも実施あるいは実施検討が行われているものばかりだという点。

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東京都北区・江戸川区

たとえば、2006年に品川区で始まった小中一貫教育。同年に京都市、奈良市、呉市、品川区が発起人となって設立された「小中一貫教育全国連絡協議会」が10年度に全国の自治体を対象に行った調査によると、小中一貫教育または小中連携教育を実施、または実施検討中の自治体は、調査に回答した1121自治体の約半数、590自治体に及んでいる。日本の基礎自治体（市町村と東京23区）1742（13年1月現在）のうち、数年でその3分の1が小中一貫教育に対して何らかのアクションを起こしたことになる。さらに最近では台東区、足立区、中野区、北区のように、小中のみでなく幼稚園との連携を模索する動きもある。

少人数学級、教科担任制などの施策も同様に波及しており、教育に力を入れる自治体なら、ここに挙げた施策はすでに実施、もしくは検討されている可能性が高い。選ぶ側から考えると、その状況を見ることで自治体の力の入れ具合が判断できるというわけだ。