子育て家庭が引っ越しで重要視するポイント

引っ越し先の環境は誰しも気になる。子供がいればなおさらだ。引っ越し候補の町を母親の視点から下見するサービスを行っている非営利型株式会社ポラリスによると、「自治体の子育て支援制度などはホームページなどで調べる人が増えたが、もう一歩踏み込んで制度の使い勝手まで調べるといい」とのこと。同じ額の医療費助成があっても、全く払わずに済む自治体と、立て替え払い、後日返金の自治体では親の手間が全く異なるからだ。

また、小中学校、病院などの評判をネットの書き込みなど一つの情報源に頼るのは危険。現地を見る、地元の声を聞くなど複数の情報を参考にしたい。

子供が小学生なら自宅から1人で遊びにいけるなど、自立できる環境なのかも意識したい。乳幼児期に気にならなかった環境が成長に従ってマイナスになることもある。いろいろな年代の人の意見を参考にして、悔いのない引っ越しをしたい。

※レーダーチャートの指標
自然環境:総務省「住民基本台帳人口・世帯数」平成23年3月31日現在の人口から算出した、1人あたりの都市公園面積で比較。
教育環境:文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」平成23年度より、小学校の教育用コンピュータ1台あたりの児童数で比較。
医療環境:厚生労働省「医療施設調査」平成22年度より、15歳までの子ども5000人あたりの小児科医数で比較。
財政事情:総務省「地方財政状況調査関係資料」平成22年度の財政力指数より比較。
将来性:2005~10年の総務省統計局「国勢調査(全国・都道府県・市区町村別人口)」より人口増減率で比較。