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※本稿は、上川陽子『外務大臣日誌』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。
ガザにおける邦人保護
イスラエルとパレスチナの紛争は、就任から三週間後に始まりました。パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルを襲撃したとの報を受けたのは、同年12月に控えていた日本ASEAN友好協力50周年の節目に先立ち、ブルネイ、ベトナム、ラオス、タイを訪問するため成田空港に向かう早朝のことでした。
直ちに外務省の担当局長を呼び成田空港で状況説明を受けました。局長の後ろにあるテレビが、CNNの現地報道を生々しく映していたのを覚えています。何をおいてもいち早く当事国や関係国と話し合わねばならないと考え、東南アジアの訪問先から立て続けにイスラエル、エジプト、ヨルダン、カタールの外相と緊急電話会談を行いました。私の移動する先々が日本外交の最前線。そんなイメージでした。
事態発生後、まず取り組まねばならなかったのが、ガザにおける邦人保護の問題です。日本は歴史的にパレスチナに対し独自の政策や立場を選択してきた経緯があり、パレスチナの人道支援等に従事する邦人も多く現地にいます。有事が発生すると、ガザ地区からは自由に出国することができなくなります。そのため、国が責任をもって邦人を安全なところまで退避させなければなりません。
情報を収集した結果、すでに軍用機を現地入りさせることが決まっていた韓国を頼ることになりました。韓国機に邦人を乗せて退避させることには、日本政府として自国の責任を果たすという点で抵抗がなくはなかったものの、そうした体面よりも可及的速やかな邦人の安全確保を最優先すべきと判断したためです。また、これを機に、今後どの地域で紛争が起きた場合でも、日韓は互いに先に現地入りした国の飛行機で両国の国民を退避させるという協定に道筋を付けることも意識しなかったわけではありませんでした。
UNRWAへの支援再開
もう一つ、対応に追われたのはUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）です。国連機関であるUNRWAには各国からパレスチナ支援に多額の支援金が寄せられていますが、UNRWAのスタッフの中にテロ行為に加担した職員が複数いたのではないか、との指摘があり、日本も含め各国とも真相が明らかになるまでは支援を一旦停止せざるを得なくなりました。
ではどういう基準を満たせば再開が可能になるのか。難しい判断を迫られました。そこで私は同じG7外相として親しかったフランスのカトリーヌ・コロンナ元外相が国連のUNRWA検証の責任者となったことを機に、日本での会談などを重ね、国連加盟国共通の基準を作ってもらうことにしました。その際には、日本モデルとも言える基準を提言し、取り入れてもらいました。
そのうえで日本はさらに慎重を期し、独自の情勢分析・評価も加味して問題ないことを確認し、UNRWAへの支援を再開しました。
