取引は百数十年に1回　土地の回転率が低すぎる

日本経済新聞記者の外山尚之氏が書いた『なぜ働いても家を買えないのか』（日経プレミアシリーズ）が話題を呼んでいます。現在、特に東京において、若い世代が働いてもマイホームを手に入れられないという深刻な事態が進行しています。そうした、「先の見えない不透明さ」が多くの読者の共感を呼んだのかもしれません。

若者が家を買えなくなった根本的な原因は、不動産が投機対象として扱われ、円安による海外マネーの流入なども相まって価格が急騰している一方で、日本人の給与がその上昇率に全く追いついていないことにあります。これはある意味で世界的な現象でもありますが、東京への一極集中が続く日本では、この問題が極めて先鋭化して表れています。歴史的な円安を背景に、香港やシンガポールなどの海外投資家から見れば、今の東京の不動産は高くてもまだまだ「割安」に映るのです。

世間ではよく「価格を釣り上げるデベロッパーが悪い」という批判を耳にします。確かに一部にバブリーな過熱があることは否定できませんし、人気のタワーマンションが投機目的に転売されるような事態も起きています。しかし、不動産価格の高騰は、単に業者の強欲さによるものではなく、日本の土地制度や都市構造に根ざした「構造的な供給不足」がもたらしている必然なのです。

（構成＝鈴木聖也　写真＝時事通信フォト）