雇用の流動化を回避してきたツケ

ここで、この20年間におけるドイツの景気と雇用の関係を、散布図を用いて確認してみたい（図表1）。基本的に好景気であれば雇用は増加（第一象限）し、不景気であれば雇用は減少（第三象限）する。しかしコロナショック後、具体的には2023年と2024年の2年間だけ、マイナス成長にもかかわらず雇用が増加（第二象限）している。

2023年から2024年の2年間で、ドイツ全体の雇用者数は35.8万人増加している（図表2）。ただし産業別に見ると、製造業は7.3万人、建設業は2.9万人、農林水産業は1.2万人の雇用が失われている。つまり全体の雇用者数の増加を牽引したのはサービス業であり、その中でも医療や介護、教育など公共サービス分野が堅調である。

【図表】ドイツの景気と雇用の関係
（出所）ドイツ連邦統計局
【図表】主要産業別に見た雇用の増減数（2023年から2024年まで）
（出所）ドイツ連邦統計局

戦後のベビーブーマー世代が相次いでリタイアしたことで、ドイツでも他国と同様、構造的な人手不足が生じている。一方、競争力を失った製造業では雇用の余剰が、また少子高齢化の波を受けた公共サービス分野では雇用の不足が意識されている。仮に雇用が流動的ならば、産業ごとに生じている労働需要の過不足を調整できるわけだ。