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1億人が支える“つながり”という価値
「LINE」が日本に上陸して15年が経った。ここにきてPayPayとの連携を始めとした“収益化”に大きく舵を切る姿勢を見せている。
無料のコミュニケーションアプリとして日本人の生活に根を張ってきたLINEの規模は圧倒的だ。国内の月間利用者数は昨年末に1億人を突破し、企業や店舗を中心としたLINE公式アカウントは127万以上、自治体アカウントも1500以上に上る。
LINEスタンプを作成するスタンプクリエイターも750万人以上に達しており、LINEヤフー上級執行役員 コンテンツ＆メンバーシップドメインリードの舛田淳氏は、この「つながり」こそがLINEの価値だと、7月2日に開催された15周年イベントで繰り返し強調した。
主力の広告収益が伸び悩む中での次の一手
背景には、主力だった広告事業の成長鈍化がある。
2026年5月に開示されたFY25（2025年度）通期決算によれば、広告を含むメディア事業の売上収益は7351億円とほぼ横ばい（前年比＋0.4％）にとどまり、調整後EBITDA（正常な収益力）は2.2％の減益となった。
検索広告が前年比10％超の減収となる一方、アカウント広告が15％超の増収でこれを補う形だ。全社で増収（売上収益2.0兆円、前年比＋6.2％）を確保できたのは、PayPayを含む戦略事業が同＋30.6％と大きく伸びたためだ。
LINEの広大な接点をいかに持続的な収益モデルに変えていくか。それがLINEヤフーの次なる課題だ。
数ある発表の中で最も大きな注目を集めたのが、2026年夏に開始される「LINE」と「PayPay」のアカウント連携である。LINEヤフーの発足以降の重要テーマとして取り組まれてきたものだが、2023年11月に発生した情報漏洩問題によりセキュリティの再構築を行う必要性に迫られ、延期となっていた。
満を持して国内1億人規模のLINEユーザーと7400万人以上のPayPayユーザーという、国内で最大級の二つのサービスの経済圏をつなぐことになる。
