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大都市でも逃れられない「人口減少」
2026年5月29日、総務省統計局が国勢調査の結果を発表した。前回2020年の調査と比べて、今回の調査では日本全体の人口が約309万人も減少。この減少数は大阪府大阪市の人口よりも多い。
2015年の同調査によって日本の総人口は初めて減少へと転じ、その傾向は現在進行形で続いている。
初の減少となった2015年頃、まだ大都市部の自治体関係者は「うちは安泰」と事態を軽く捉えていた。その理由は都心回帰現象が強まり、東京・大阪といった大都市部周辺では、むしろ人口増が起きていたからだ。
しかし、自治体関係者の思いはすぐに打ち砕かれる。人口減少の波は都市圏にも及び始め、今回の国勢調査では全国20ある政令指定都市のうち神奈川県横浜市や兵庫県神戸市など13の政令指定都市で人口が減少した。
今後は加速度的に人口減少が進むことが予想されるため、2030年の国勢調査では政令指定都市の多くが軒並み人口を減少させることになるだろう。
前述したように都心回帰現象によって、自治体関係者は「うちは安泰」と楽観視していたわけだが、そうした見方を強くしていた理由のひとつにタワーマンション、いわゆるタワマンの存在が挙げられる。
意外と知られていないタワマンの定義
すでにタワマンの存在は広く認知されているが、明確な定義はないので、人によってタワマンに対する認識は微妙に異なっている。
一般的に背の高いマンションもしくは大規模な集合住宅を一律的にタワマンと見るような傾向が強いが、不動産業界・住宅業界では「高さ60メートル以上、おおむね20階建て以上の超高層住宅」が共通見解になっている。通常の住居は階高が3メートルのため、単純計算で20階建てのマンションは約60メートルとなる。
そのほかタワマンは建物の中央部にエレベーター・階段・配管スペースなどを集中させる構造であるため内階段になりやすく、そうした特徴をタワマンの条件と認識する人もいるだろう。
また、タワマンと聞くと高級のイメージが強く、民間の大手が建設・分譲したマンションと思いがちだが、港区には2018年に完成した都営住宅のタワマンがあり、竣工当時は話題を集めた。公営住宅だけではなく、URや住宅供給公社のタワマンもある。つまり、タワマンは事業体を問わず、必ずしも高級とは限らない。
国内初のタワマンは1976年に埼玉県与野市（現・さいたま市）に完成した与野ハウスが嚆矢とされている。ここからタワマンの歴史が幕をあけた。それから半世紀が経過し、タワマンは特に目新しいものではなくなった。それでも優越感を得られる物件のため、いまだ不動産業界では根強い人気を誇る。
