タワマンは都市を破壊する
合意したのも束の間、2026年2月に川口市で市長選が投開票されて、新市長が就任した。新市長は上野東京ラインの停車に約430億円という莫大な負担が発生することを疑問視し、同計画の見直しを表明した。これにより、上野東京ラインの川口駅停車問題は再び揺らぎ始めることになった。
武蔵小杉・豊洲、そして川口といった東京圏におけるタワマンの興亡盛衰を概観してみると、行政の人口政策とも密接にリンクし、そして交通問題をはじめとするインフラ整備にも影響を及ぼすことが明確になっている。
筆者はタワマン取材を通じて、タワマンは過大な負荷をもたらしながら都市を破壊するモンスターのように受け止めているが、今のところタワマン規制を打ち出している自治体はわずかで、マイナス面を直視して旗色鮮明にしているのは兵庫県神戸市ぐらいだ。そのため、まだまだタワマンは大都市部で増えるだろう。
しかし、都市は常に新陳代謝を続けながら変化している。かつて理想郷とされたニュータウンの多くが少子高齢化によって限界集落化している現実を踏まえると、半世紀の歴史を超えたタワマンにも遠からず廃タワマン・限界タワマンといった問題が表出することになる。それでも自治体関係者に危機感は広がっていない。


