｢私立中高一貫校→東大｣の首都圏エリートほど解けない…2016年度東大入試の地理で出題された"超難問"

※本稿は、西岡壱誠『東大うつ』（ベスト新書）の一部を再編集したものです。

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地方と関東で起こっている「受験格差」

「早期の受験対策が過熱しているのは、都会だけの話じゃないの？」と思う人もいるかもしれません。地方部なら、そこまで過剰な競争は起きていないのではないか、と。この感覚自体は、ある意味では正しいと思います。

実際、地方では首都圏ほど受験環境が極端に最適化されていない地域も多い。しかし、その裏返しとして起きているのが、東大が“都市部の人しか入れない大学になってきている”という現象です。東大生の出身地を見渡すと、ここ数年で「地域の偏り」がかなり強くなってきています。

2025年度の前期日程入試における東大合格者について、関東（1都6県）出身者の割合は約62％に達しました。これは、合格者の約6割を首都圏が占めているという数字で、20年前と比べても明確に上昇しています。

それに対して、関東以外の地域（近畿・中部・九州・中国・四国・北海道・東北など）出身者の割合は、過去20年間で大きく減少しています。かつては「関東以外」で合格者の過半数近くを占めていた時期もありましたが、直近ではその割合が38％前後まで落ち込んでいるという分析もあります。

地方の国立大学に地元民が入りにくい

ここまでの数字になると、単に「首都圏の人口が多い」という話では説明できません。東大受験という仕組みそのものが、都市部、とくに首都圏に極端に有利な構造になっているという現実が見て取れます。

中学受験環境、進学塾の集積、情報量、家庭の教育投資が今や段違いです。こうした条件がそろいやすいのは、どうしても都市部になってしまい、結果的に地方の人が東大に合格しにくい現状があるのです。

そして、これは東大だけに限った話ではありません。たとえば北海道大学でも、同じような現象が起きています。2025年度の北海道大学への入学者を見ると道内出身者は3割を切り、関東圏をはじめとする道外出身者の比率が高まっています。

本来であれば「地域の中核大学」であるはずの国立大学に、地元出身者が入りにくくなり、代わりに首都圏出身者が流れ込んでいる。これは、地方の学力が急激に落ちたからではありません。背景にあるのは、明確な教育環境の格差です。進学塾の選択肢、受験情報へのアクセス、模試や講習の機会、家庭が教育にかけられる時間と資金。こうした要素は、どうしても都市部に集中しやすい。