所得控除しても社会保険料は減らない

ちなみにこの間に、消費税は2014年4月に5→8％、2019年10月に8→10％（食料品は軽減税率8％）と2度引き上げられ、確実に国民の負担が大きくなっただけなく、2000年に社会保険料の「新たな柱」として介護保険（当初0.6％→現在1.82％）が、2026年には子育て支援金が登場し、これらも今後増えていく可能性が高いです。

このように社会保険料の負担はずっと右肩上がりの状態ですが、書店や動画で見かける「節税術」の多くが所得控除を増やして所得税と住民税を減らす話です。もちろん所得控除となる、ふるさと納税、iDeCo、医療費控除などはどれも大切ですが、これらをいくら積み上げても、最大の流出である社会保険料はほとんど変わりません。

「いろいろ試しているのに、ちっとも手取りが増えた気がしない」。そう感じている方は、気のせいではないのです。仕組みの上で、そうなってしまうのですから。