後手後手の規制策

監督する総務省も、手をこまねいていたわけではない。

まず2015年4月、自治体に、返礼品に商品券やプリペイドカードなど「資産性の高い品物」の提供を自粛するよう要請した。

次いで17年4月には、返礼品の調達額を寄付金の3割以下とする「3割ルール」を導入した。