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自治体全体で863億円もの「大赤字」
「生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付し、地域づくりを支援する」――素朴でささやかな趣旨でスタートした「ふるさと納税」が、当初の狙いとはまったく異なった形で爆発的に拡大。自治体の返礼品競争が「官製ネット通販」と揶揄されて久しく、多額の税金が民間事業者の懐に入る異常事態は続き、全国で産地偽装などの不祥事も頻発している。
巨大化したふるさと納税市場は、今や弊害やひずみばかりが指摘される深刻な社会問題となってしまった。
これまでも「ふるさと納税」の見直しはたびたび論じられてきたが、ここにきて自治体全体の収支が863億円もの「大赤字」となったうえ仲介サイト事業者に1379億円もの公金が流出していることが判明、林芳正総務相が「強い問題意識を持っている」と危機感を訴えるに至って、いよいよ制度の抜本的改革が待ったなしになった。
本サイトでは、たびたび、ふるさと納税の問題点を指摘してきたが（参考：2023年11月28日付「得をするのは富裕層と仲介業者だけ…ふるさとが潤わない『ふるさと納税』の歪んだ構図」、2024年8月20付「楽天だけが『ポイント禁止』に猛反発…楽天経済圏を直撃、ふるさと納税の『ルール変更』を総務省が強行した理由」）、今回はふるさと納税のあるべき姿を提起してみたい。
なお、筆者は、自治体も地場産業も寄付者も恩恵を受けるふるさと納税を基本的に支持し適切に運用すべきという立場であり、返礼品の全廃とか制度そのものを廃止すべきといった過度な議論に与するものではないことを最初に断っておきたい。
看過できない事態に陥った数々の問題点
まず、ふるさと納税の問題点を、あらためて整理してみる。
① 「官製ネット通販」と誤認され、ふるさとへの貢献という本来の趣旨がかすんでしまっている
② 大都市圏の自治体の住民税の流出が大きくなりすぎ、寄付者の居住地の住民サービスに支障が出ている
③ 巨額の公金が中央の仲介サイト業者に還流し、寄付金の半分程度しか自治体の財源にならない
④ 高所得者ほど高額の返礼品を受け取れるため節税効果が大きく、得をする仕組みになっている
⑤ 地場産品の人気度によって寄付金受け入れの自治体間格差が大きい
⑥ 贈収賄や産地偽装などの不祥事が続発する温床になっている
などが挙げられよう。
いずれの問題も、寄付金や利用者数が激増するにしたがい、悪しき影響として急速に高まってきた。制度の欠陥や運用の不備に対する批判は高まる一方で、もはや看過できないほどの事態に陥っているといっても過言ではない。
