｢金利のある時代｣の住宅ローンは｢変動｣でいいのか…公認会計士が試算｢フラット35｣の方がお得になるタイミング

「政策金利1％」よりも気になる「日銀の主な意見」

日銀は6月16日の金融政策決定会合で政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げることを決定しました。

住宅ローンを借りている人、もしくは、これから借りようと思っている人にとって、金利への影響が気になるところではないでしょうか。

政策金利が0.25％上がれば、住宅ローンの変動金利も0.25％上がる可能性が高くなります。金利が低いもので1.2％前後、高いところでは1.5％近くになってくると考えられます。

ただし、今回のポイントは別のところにあります。

6月24日に公表された「金融政策決定会合の主な意見」では、「中立金利は2％程度と考えられる」というかなり踏み込んだ意見も出ていたことが明らかになりました。

さらに、「そこへ向けて数カ月に1度のペースで利上げを検討することが望ましい」という発言もありました。

写真＝時事通信フォト

日銀が利上げすれば住宅ローンにも影響（日本銀行の植田総裁、2026年5月22日）

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「国債買い入れ減額の停止」も要注目

中立金利とは、景気を加熱させることも冷やすこともない金利水準のことです。政策金利を中立金利に一致させていくことが金融政策の一つの目標となります。

もともと日銀の中には、日本の政策金利はまだ中立金利を下回っており、金融環境はなお緩和的だという見方があります。

そのため、今回政策金利を1％に上げても、まだ終わりではなく、経済や物価が見通し通りに推移すれば、さらに利上げを進めるべきだという意見が出ています。

つまり、政策金利2％に向けて、日銀はこれまでの「半年に一度」の利上げペースを今後速めていく可能性が高い、ということです。

一方で、日銀会合では、2027年4月以降、国債買い入れの減額を停止することも決定されています。これは長期金利の急上昇を警戒し、債券市場を安定させるための対応と考えられます。

つまり、日銀は政策金利を2％に向けて引き上げていくものの、長期金利の上昇は抑えられるということ。このポイントから、これからとるべき住宅ローン戦略が見えてきます。