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「過去最高益」「大幅なベースアップ」景気のいいニュースが流れる一方で、早期・希望退職募集を実施する企業の8割がいわゆる「黒字リストラ」なのだという。これはいったいどういうことか。人材マネジメントに詳しいグローネクサス代表の小出翔さんは「企業の現場ではいま、『人件費の削減』ではなく『人員の入れ替え』が進んでいる。企業が『給与を払う対象』を選別し始めたともいえる」という――。
8割が「黒字リストラ」
東京商工リサーチによると、2025年度に早期・希望退職募集が判明した上場企業は46社、募集人数は2万781人で、前年度8326人の約2.5倍だ。
注目すべきは、募集に踏み切った企業のうち32社は直近決算で黒字であり、構成比69.5％で、黒字企業の募集人数は1万6908人、全体の81.3％を占めている点だ［1］。
実に8割が、いわゆる「黒字リストラ」と呼ばれるものなのだ。
一方で、厚生労働省の調査では約9割の企業が賃上げを実施し、一人あたりの名目賃金上昇率は33年ぶりの高水準を記録している。
厚生労働省の「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査」では、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2％に上った。また、2024年春季労使交渉の最終集計では、定期昇給を含む賃上げ率が5.10％と、33年ぶりの高水準となっている［2］［3］。
黒字なのに、なぜ大企業は人を減らすのか
企業業績は決して悪くない。むしろ、日々のニュースでは「過去最高益」「大幅なベースアップ回答」といった景気の良い言葉が飛び交っている。それなのに、なぜ日本の名だたる大企業が、相次いで早期退職を募るのか。
「社長は全社集会で賃上げの成果を誇っている。でも一方で、社内ポータルではミドルシニア向けのキャリア転身支援プログラムがひっそりと案内されている。いったいどういうことなのだろう――」
あなたの職場でも、そんな違和感を抱いたことはないだろうか。
赤字で首が回らなくなり、苦肉の策として人を減らす「不況型リストラ」とは、明らかに様相が違うのだ。
