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「毎月5万円赤字」の老後
2019年に金融庁がまとめた報告書で、「夫65歳、妻60歳の高齢夫婦が無職で30年間暮らす場合、年金収入だけでは約2000万円が不足する」という試算を公表して大炎上した。老後資金は2000万円必要という数字に、多くの国民が「そんなお金がどこにある」と感じたのだろう。
この試算の前提は年金と生活費の差額が毎月5万円発生するというものだったが、平均年金額から考えて、5万円の赤字になる人は相当な割合に違いない。まとめた役所は金融庁だったので、「だから若いうちから資産形成してください」という話だったのだが、多くの国民の反発を招くことになった。
金融庁はその後、新NISAなど、税制面で優遇する資産形成の仕組みを拡大。多くの国民が株式などへの「投資」で長期的な資産形成を考えるようになりつつある。つまり、年金額では生活できないのはほぼ確実なので、自助努力で老後に向けた資産形成に力を入れましょうと政府も言い始めているわけだ。
定年後もできる限り働くことが重要
ファイナンシャル・プランナーなど生活面でのアドバイスをする専門家たちも、まずは老後の生活にかかる固定費の削減など無駄の削減を訴える。だが、物価上昇がここまで来ると、ちょっとやそっとの節約ではお金が足りない。物価上昇率は統計数字では3％前後だが、体感的には食料品などの上昇はそんなものではない。つまり、1.9％の引き上げでは焼石に水なので、倹約では到底追いつかないわけだ。
NISAなどで手持ちの資産を運用して効率的に資産を増やしていきましょう、というのも専門家のアドバイスのひとつだ。だが、実際には年金生活に入ってから運用で短期的に利益を稼ぐのは難しい。美味しい話に騙されて虎の子を失うケースも少なくない。
そうなると、定年を過ぎても、身体が動く限り、できる限り働くことが重要になる。少しでも収入が増えれば、生活の足しになるだけでなく、贅沢もできる。悠々自適に近づくこともできる。
ところが、ここにも壁がある。定年を過ぎて一生懸命働いて給与が増えると、年金が減る仕組みが存在しているのだ。
