日本はG7先進主要国で最下位

2024年に行われた公的年金の「財政検証」では、モデル年金額は月22.6万円（夫婦2人の基礎年金13.4万円と1人分の厚生年金9.2万円）で、これに対して現役男子の平均手取り収入額は月37.0万円なので、所得代替率は61.2％ということになる。

現役時代の6割の年金が入ってくるならば、何とか生活できると思う人がいる一方、月額22.6万円では到底生活できないと思う人も多いに違いない。所得代替率だけで見ると、一見、ドイツやイギリス、米国などに比べて高いようだが、日本の場合、そもそも現役世代の給与が低く、生活に困窮する人が増えていることもあり、年金制度として胸を張れる状況にはない。

米国のコンサルティング会社マーサーとCFA協会が発表した「グローバル年金指数ランキング（2025年）」によると、52の国と地域の年金制度を上位からA、B＋、B、C＋、C、Dに分けた評価で、日本はCとなり39番目だった。オランダが総合得点トップだったほか、デンマークやシンガポールがA評価だった。