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物価高対策には何が有効か。元農水官僚で武蔵野大学国際総合研究所研究主幹の山下一仁さんは「主食のコメ価格を下げられれば、非常に有効な物価高対策になる。コメ価格の決定に大きな影響力を持つJAは在庫を増やすなどして価格を吊り上げており、独占禁止法に反するのではないか。物価高対策のためにも、公正取引委員会は厳正に対処すべきだ」という――。
主食の危機が放置される異常性
精米5キログラムのコメの値段は今年1月の4416円から3644円（6月1日の週）まで下がった。しかし、2年前は2000円を切っていたので、今でも非常に高い水準だ。
異常な高値が続いたため、5kg3000円台後半でも「安くなった」と感じるほどだが、現在の生産能力で減反（生産調整）をしなければ、本来コメは5kg約1359円となる。算出の根拠は後述するが、3倍に吊り上げられているのだ。なぜ、こんなことが可能なのか。本稿では、その背景に何があるのか解説していく。
そもそも、コメは主食である。日本の食文化に深く根差しており、国民のだれもが毎日口にして、生きていくための主要なエネルギーを賄うものだ。ケーキなどの嗜好品と異なり、高くなったから食べるのを控えるということはしにくい。国会では「消費税の逆進性（編集部注：所得が低い人ほど、税負担が大きくなる現象。所得が高い人ほど税負担が高くなる「累進性」の対義語）」が議論されているが、主食の価格を上げることは逆進的の極みだ。
物価対策が議論されているなかで、高市政権はガソリン対策はしても主食であるコメの値段を下げる政策を講じようとはしない。
なぜ、コメだけはスルーするのか。それは、自身の政治生命を維持するために、市場を歪めるほどの巨大な力を持つ既得権者に媚びることを選んでいるからだ。
