借金増を厭わない積極財政政策

さらに加えて、夏場の冷房需要の増大に向けて、7月から9月の3カ月間、電気・ガス料金の補助金を再開・拡充する方向が固まった。標準世帯で3カ月で5000円を超える負担軽減になる見込みだという。もちろん、これも財源は政府予算から出されるわけで、当面、5000億円規模の予備費を当てる。こうした大盤振る舞いも最終的には国の借金に積み上がることになる。

こうした国債発行残高の増加を懸念する声がある一方で、自国通貨を発行できる政府はいくら国債を増発して財政赤字を拡大しても、インフレ率が許容範囲内である限り、財政破綻はしないと主張する「MMT（現代貨幣理論）」の信奉者がおり、高市氏の周囲にもこうした理論を主張するブレーンがいると見られている。このため、高市氏の経済政策は国の借金増を厭わない積極財政政策になっているとされる。

確かに、ある程度の借金をしてでも積極的に財政出動することで景気が良くなり経済成長すれば、それによって税収も増え、借金返済の原資が生まれることになる。ただし、将来、リターンが戻ってくるものに投資をすることが前提で、単純に物価上昇を招くような財政支出は問題を引き起こす。