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32年ぶりに増加率3％超となった初任給
初任給の引き上げが続いている。帝国データバンク「初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）」（2025年2月14日）によれば、全企業のうち初任給を引き上げると回答した企業の比率は71.0％に達した。
引き上げ額の平均は全体で9114円。 初任給額は「20万～25万円未満」が6割だった。規模別に見ると、「中小企業」は71.4％で、「大企業」（69.6％）よりも高くなった。一方で、「小規模企業」は62.2％だった。
初任給の上昇率の高まりは、2023年から続いている現象だ。産労総合研究所の2024年度 決定初任給調査（2024年）によると、次の通りだ。
2024年4月入社者の初任給を引き上げた企業は、2023年度調査比7.5ポイント増の75.6％に上り、27年ぶりに7割を超えた。引き上げた理由は「人材を確保するため」が3.3ポイント増の73.5％で最も多かった。
初任給額は、大学卒が22万5457円、高校卒が18万8168円。対前年度増加率は、1992年度以来32年ぶりに全学歴で3％超となった。
初任給上昇率が高まる切実な背景
初任給が上昇している理由として通常指摘されるのは、若年者人口が減少していることだ。
若年者の人口が減少しているのは、事実である。大学入学年次である18歳の人口は、つい数年前まで120万人だったが、すでに110万人に減少しており、将来、さらに減少していく。
このため、大学入学者が減る。文部科学省は、2023年7月、大学入学者数が2040年に51万人、50年に49 万人になるとの推計を示した。
このため、大学卒業者数も減る。日本の場合、終身雇用的な雇用慣行が強く、最初に就職した企業に定年まで勤務する場合が多い。
そのため、企業が将来の人手不足に備えるため、若手人材の囲い込みをしており、このため、 初任給上昇率が高まっているというのだ。
