そりゃ45歳から年収格差が広がるわ…大企業の中高年で｢年収が上がる人｣が選んでいる意外な転職先

労働市場に見られる構造変化の予兆

このような現象が見られる説明として、次のようなことが考えられる。すなわち、企業は高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用を義務付けられた。しかし、企業側としては、高齢者の雇用を継続することを、あまり望んでいない。

野口悠紀雄『学歴社会から実力社会へ　AI時代の教育・雇用・評価を問い直す』（朝日新書）

そこで、大企業の従業員は、65歳になる以前に、中企業への移籍を試みる。そして移籍に成功した人々は、賃金が大企業にいた場合よりも上昇する。

もしこのような見方が正しいとすれば、それは日本のジョブマーケットに大きな変化が生じつつあることを示している。

これまでの日本のジョブマーケットは、新卒者を対象にしたものにほぼ限られていた。そして人々は、入社した企業にほぼ定年まで勤務を続け、その時期が終われば退職後生活に入るという行動をとっていた。

しかしいま、中高年層の段階で、企業間の新しいジョブマーケットが形成されつつあると考えることができる。そして移動に成功した人々は、それまでよりも給与水準を引き上げることが可能になりつつあると見ることができる。

ただし、このマーケットが、あらゆる意味で望ましいかどうかは、わからない。第1に、これがマーケットを通じる実力本位の移動なのか、それとも、大企業が系列の会社に送り出しているのか、このどちらであるかの区別はわからない。後者であるとすると問題だ。

第2に、この転職マーケットは、大企業と中企業間、そして一部の大企業間だけに存在しており、小企業はこの中に入っていない。

転職市場で増すリスキリングの重要性

職務給の導入が必要と言われているが、新卒者を対象としたマーケットでは、その導入はなかなか進まない。だが、前項で述べた中高年層になってからの転職マーケットでは、それが実現されていくことになるかもしれない。ただ、そのためにはさまざまな改革が必要だ。

第1に、転職情報の提供が必要である。アメリカにはいくつもの転職情報サイトがあり、企業別・職務階層別の極めて詳細な転職情報が提供されている。このような情報サービス活動が、日本でも成長することが望まれる。

第2に、退職一時金の改革が必要だ。現在の退職一時金は、ポータビリティがない場合が多く、転職すると不利になる場合が多い。これが転職の支障にならぬような制度改革が望まれる。この問題については、本書『学歴社会から実力社会へ』の第3部で詳しく論じることとしたい。

また、個人個人のリスキリングが必要だ。 転職市場では、最近時点の経済活動が要求する能力を持っているかどうかが評価されるからだ。現在の転職市場で、学歴の壁を取り払うような評価がなされているかどうかは疑問だが、今後はそのような形式的な壁は取り払い、本当の実力主義での評価がなされていくことが期待される。