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マイナカードが「便利」にならない根本原因
今年で交付開始から10年の節目を迎えるマイナンバーカード。行政手続きにおける利便性や「マイナポイント」の付与といった大々的な後押しもあり、2025年12月時点で普及率は80%超に達しています。一方で、個人情報の漏洩や公金受取口座の誤登録などのトラブルが相次いだこともあり、国民の間に広がった根強い不信感はいまなお拭いきれていません。
そこで今回は、現代のビジネスパーソンが知っておくべき「日本のデジタル化の真実とマイナンバーカード」をテーマに、プレジデントオンラインのヒット記事から編集部が厳選した3本をご紹介します。
1本目は、地方自治総合研究所特任研究員の今井照さんが、マイナンバーカードが不人気である理由を日本の「構造的欠陥」の側面から解き明かします。行政のデジタル化に成功した韓国との比較を通じて、日本特有の原因を浮き彫りにします。
2本目は、ジャーナリストの大門小百合さんによるフィンランド政府のデジタル化レポート。日本のマイナンバーカードがまだ便利とはほど遠い一方で、デジタル先進国フィンランドではあらゆる役所手続きを「スマホ1台」で完結することができます。両国のデジタル化の成否を分けた決定的な違いに迫ります。
3本目は、経済ジャーナリストの磯山友幸さんが「マイナ保険証」移行の裏側にフォーカスした記事です。マイナンバーカードがなくても受診できる代替案があるにもかかわらず、なぜ政府は「時代遅れのプラスチックカード」を押し付けるのか。その本当の目的に切り込みます。
行政の効率化や国民の利便性を追求するはずのデジタル化が、なぜ国民の負担になってしまうのか。私たちが直面しているデジタル社会の不都合な真実を、専門家やジャーナリストの視点から鋭く解き明かします。
なぜマイナンバーカードはこんなにも“使えない”のか…韓国はできたのに日本が｢デジタル化｣できない構造的欠陥
（2026年2月1日公開）
なぜマイナンバーカードは不人気なのか。地方自治総合研究所特任研究員の今井照さんは「便利に見えて、かえって国民の負担が生じているからだ。デジタル化で行政の効率化が進まないのには、日本特有の原因がある」という――。<続きを読む>
マイナ制度とは天と地の差…あらゆる役所手続きがスマホ完結できるフィンランドと日本の決定的違い
（2023年10月25日公開）
行政のデジタル化を進めるために導入されたマイナンバー制度だが、情報の誤登録や個人情報漏洩などのトラブルが相次ぎ、活用はなかなか進んでいない。ジャーナリストの大門小百合さんは「5月に訪問したフィンランドでは、個人番号制度に基づいた行政サービスのデジタル化がかなり進んでおり、役所に行かなくてもほとんどの手続きがスマホで完結する。情報管理の透明性が高く、制度に対する国民の信頼が高いことが、日本との大きな違いではないか」という――。<続きを読む>
マイナ保険証を使うメリットを感じられない…政府が｢時代遅れのプラスチックカード｣を押し付ける本当の目的
（2026年1月14日公開）
従来の健康保険証が2025年12月1日に廃止され、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に切り替わった。実際は、「医療現場の混乱を避けるため」という理由で、有効でなくなった健康保険証でも2026年3月末までは保険医療が受けられる。また、マイナンバーカードを持っていない人には、加入する健康保険組合などから自動的に「資格確認書」が無償で交付され、これまで同様、それを病院の窓口で見せれば、保険診療が受けられる。<続きを読む>
