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移行がスムーズに進んでいない実態
従来の健康保険証が2025年12月1日に廃止され、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に切り替わった。実際は、「医療現場の混乱を避けるため」という理由で、有効でなくなった健康保険証でも2026年3月末までは保険医療が受けられる。また、マイナンバーカードを持っていない人には、加入する健康保険組合などから自動的に「資格確認書」が無償で交付され、これまで同様、それを病院の窓口で見せれば、保険診療が受けられる。
デジタル庁など政府のホームページには、従来の健康保険証は12月1日まで、12月2日からはマイナ保険証、と記載されているので、マイナ保険証でなければ保険診療は受けられないと思いがちだが、実際はそうはなっていない。
特例措置や資格証明書の発行など「従来と同じ方法」が温存されたのは、マイナ保険証の使い勝手が悪く、移行がスムーズに進んでいないからだ。厚生労働省が12月18日に公表した11月のマイナ保険証の利用率は、39.24％だった。「使えなくなる」と誤解させるような広報で、急遽「マイナ保険証」を登録した人もいると思われ、12月は増える見込みだが、それでもマイナ保険証への「一本化」が進んだとは到底言えない水準に留まりそうだ。
マイナ保険証に変えるメリットを感じられない
2025年6月13日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2025」いわゆる「骨太の方針」では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）施策の柱として「医療DX」を掲げ、「医療DXの基盤であるマイナ保険証の利用を促進しつつ、2025年12月の経過措置期間後はマイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行する」と高らかに宣言していた。だが、残念ながら政府の思惑通りには事態は進んでいない。
医療現場のDX化が進み、それが患者の利便性や、医療の質の向上につながるのであれば、国民をあげて歓迎すべきことだろう。しかし、DX化に当たっての基盤として「マイナ保険証」を「基本」とすることが本当に国民のためになるのか。これは便利だ、という事になれば、多くの国民が競ってマイナ保険証を使うに違いない。だが、そうなっていないのは、マイナ保険証に変えるメリットを利用者が感じていないからに他ならない。
マイナンバー制度が始まったのは2016年1月。ちょうど10年が経ったことになる。にもかかわらず人口に対する保有率は昨年12月時点で80.8％に過ぎない。言うまでもなく、マイナンバー制度によって国民は基本的に全員、マイナンバーが割り振られている。番号自体は全員が持っているわけだが、カードとなるといまだに5人に1人が保有していないのだ。国民の2割を置き去りにしたまま、医療DXが推進されていることになる。
