これは酷い…海外専門家の発言を平気で歪めるオールドメディア､｢消費税減税は絶対許さない｣財務省の裏工作

財務省のプロパガンダ新聞は存在する

現在、日本経済新聞社内においても、今回の一連の報道が大きな問題となっているとのことである。

事実と大きく異なる内容がこれほど堂々と紙面に掲載されたことを受け、日本経済新聞の社内でも「訂正や修正を行うべきではないか」との声が上がった。しかし、上層部からは、訂正は一切行わないとの方針が示されたという。

その後、同紙はブランシャール氏のインタビューを掲載し、「積極財政は正しい」とする発言を報道するなど、軌道修正も図っているが、今回お伝えしたいのは、高市氏が進める積極財政路線に対しては、批判的に報じるという編集方針が確定しているという事実だ。つまり、最初から「批判する」という結論がありきで報道がなされていることに留意しておく必要がある。

財務省と朝日・毎日・日経というオールドメディアが手を組み、高市氏の掲げる「責任ある積極財政」を潰しにかかっている。これは陰謀論ではなく、事実として「緊縮財政ネットワーク」が蠢動しゅんどうを始めたということである。彼らによる本格的な「高市潰し」が始まったことを指摘し、今回の解説を締めくくる。