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高市総理は「事実と異なる報道」と問題視
このように、主要各紙は足並みを揃えて、2人の有識者が高市政権の積極財政路線に対して批判的であったと報道したのである。しかし、これらは全くの虚偽であり、デタラメであったことが判明した。
この報道内容に強い違和感を抱いたため、徹底的な取材を行った。その結果、判明した事実は以下の通りである。
3月26日の経済財政諮問会議で2人の有識者が講演を行うのに先立ち、その前日に内閣府から記者団へ、ブランシャール氏が提出した資料に基づいた内容ブリーフィングが行われていた。会議翌日の3月27日付の報道において、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞はいずれも「高市政権に注文」という見出しを掲げ、批判的な発言があったかのように報じたわけだが、ブランシャール氏の発言の一部を意図的に切り取り、責任ある積極財政に否定的であるかのような印象を植え付けるものであった。
私が取材を進めたところ、政府側もこの報道を極めて深刻に捉えていることが分かった。特に、経済財政諮問会議の出席者である高市早苗総理、木原稔官房長官、城内実経済財政担当大臣の3人は、揃って「事実とは異なる報道である」として強く問題視している。
海外専門家は高市内閣の方針を支持
3月27日に行われた記者会見で、日本経済新聞の報道について記者から質問があり木原官房長官は講演内容の詳細を説明した。その中で、ブランシャール教授は「高市政権の方針は実行可能であり、自らの考えと違いはない」と指摘していたことが明らかにされた。
つまり、実際にはブランシャール氏は高市政権の財政方針に対して全面的な賛意を示していたのである。報道された内容は事実と180度異なっており、これが恣意的かつ悪意を持った、意図的な誤報であることは疑いようがない。
