財務省の提案

本来の計画では、しっかりとした制度設計を行い、2年後から「給付付き税額控除」をスタートさせ、それまでの2年間は消費税減税で対応するはずであった。これに対し財務省は、最初の2年間は「簡易型」の給付付き税額控除を導入し、2年後から本格的な制度へ移行すればよいという提案を行っている。

これは、給付を口実にすることで消費税減税を回避しようとする戦略である。

今後、オールドメディアの報道を注視していただきたい。「消費税は年金、介護、医療といった社会保障制度の重要な財源であり、減税すべきではない」という主張とともに、この「簡易型の給付付き税額控除」というアイデアが急浮上したかのような報道が増えていくはずである。この動向にはぜひ注目していただきたい。