高市首相はアメリカの「暴挙」を批判せず

こうした中、高市早苗首相は3月2日の衆議院予算委員会で、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と強調しつつ、アメリカなどによるイラン攻撃の是非には言及せず、「交渉を含む外交的解決を強く求める」と述べるにとどめた。

間違っても、トランプに「国際法違反なのでは？」などとは言えない日本の宰相らしい答弁だが、高市首相が最優先課題として掲げる「強い経済」の復活には、早くも暗雲が立ち込めていると言っていい。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃と、湾岸諸国にあるアメリカ軍基地へのイランの報復攻撃は、さっそく3月2日の東証平均株価を一時1500円以上下落させ、世界の原油価格の指標として重要なアメリカ産WTI原油の先物価格も、同日、一時、1バレル＝75ドル台と、前週末から約12％も上昇した。