マイページ
2025年1～6月は「フジテレビ」がニュースの主人公だった。中居正広氏の性加害トラブルに端に発したトラブルで同社へのCM出稿は激減。次世代メディア研究所代表の鈴木祐司さんは「25年9月時点でCM出稿は8割ほどまで戻ったが、実質的な単価は6～7割にとどまるようだ」という――。
2025年上半期ニュースの主人公は「フジテレビ」
2025年は、本来なら「放送100年」の記念すべき1年となるはずだった。
ところが年明け早々、中居正広氏の問題からフジテレビは一挙にCM差止めの事態に陥った。その後、日枝久氏の辞任など経営体制を一新したものの、フジの動揺は止まらない。25年9月時点でCM出稿は8割ほどまで戻ったが、実質的な単価は6～7割にとどまるようだ。
問題発覚から1年、果たして状況は元に戻るのか。それともテレビ広告費は底が抜けるのか。
問題の経緯とフジの広告収入
フジ幹部による緊急記者会見が行われたのは25年1月17日のことだった。ところが動画を許可しないなど閉鎖的かつ港浩一社長（当時）の「逃げ」の姿勢が目立ち、翌日からスポンサーによるCM差止めが始まった。その後10日間でAC広告は700本ほど、全体の8割ほどに増えた。
結局24年度のフジ第4四半期（4Q）広告収入は、前年同期比261億円の減収となった。しかも3月末に第三者委員会が「オールドボーイズクラブ」だったと批判する報告書を出しても、広告費激減は続いた。25年度1Qは前年同期比293億円減と、フジの出血は止まらなかったのである。
PTP社「SPIDER」データから筆者作成
さらに6月に株主総会を経てフジの経営体制が一新されても、状況はあまり好転しなかった。25年度2Qも228億円減、これで25年度上半期に521億円、25年の3四半期合計では800億円近くを失った計算になる。
