打倒｢イオン1兆円帝国｣の旗頭に…スーパー大再編時代に首都圏郊外の覇者｢ヤオコー｣が静かに進める勢力拡大 "椅子取りゲーム"の残席数はそう多くはない

写真提供＝日刊工業新聞／共同通信イメージズ

ヤオコーのロゴ、看板、外観。＝2023（令和5）年2月2日、埼玉県

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日本のスーパー特有の地域分散構造

日本では地域ごとに頑張っているスーパーマーケットがあり、その名前を聞けば、その人がどのあたりの出身かわかる、というような話はご存じの方も多いのではないか。我々日本人的には違和感のないこの業界構造は、チェーンストアの本家、欧米においては既に過去のものであり、上位企業による寡占化はかなり進行している。

日本にスーパーというチェーンストアが導入されて50～60年経つが、トップのイオンでさえ1割ちょっとのシェアしか持ってない。これは欧米小売業からすれば、日本の小売業はまだ発展途上であると見えるようで、ウォルマートやカルフールといったグローバル大手小売が進出してきたこともあったが、いずれも成果を出すことはなく、撤退に追い込まれている。

ただ、こうした地域分散の構造は、スーパー業界だけのようで、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストアなどの隣接業界ではかなり寡占化は進んでいる。どうしてそうなのか、ということについては実はあまり明快な答えが浸透していないようだ。

「集中化による規模の利益」が働かない構造

生成AIにこのことを尋ねると、①地域ごとに強い地域密着型のスーパーがある②地域ごとの地理的分断③地域ごとの食文化のこだわり④大店法等、過去の規制の影響⑤低価格競争による低収益性、などが列挙されたが、どれも最大の要因とは言えない。日本のスーパーが寡占化していない要因は、生鮮食品を各店舗のバックヤードで分散して、流通加工（小分け、パック詰めする作業）するインストアオペレーションが採用されているため、集中化による規模の利益が働かなかったから、これが正解である。

チェーンストアは標準化（統一された店舗、売場、統一されたマニュアル……）と集中化（本部仕入、物流のセンター化……）によって効率性を高めることで、安さ、品質を向上させることが基本である。だが、日本のスーパーは店舗ごとに流通加工が分散していて労働集約的な構造になっており、規模が大きくなっても、競争力に直結しない面があった。逆に言えば、流通加工を1カ所に集中して店舗に配送する方式に変えることで、生産性を上げることが可能だ、ということでもある。では、なぜ最初からそうなっていないのか、という背景には日本独特の理由があった。