天皇ご自身による聖断は“禁じ手”

すでに多くの犠牲者を出した戦争なので、対処の仕方を誤ると、不満を抱く軍人によるクーデターすら起こりかねない。危うい局面だった。

広島・長崎への原爆投下や、ソ連がいまだ有効だった中立条約を一方的に破って参戦しても、陸軍内部の抗戦への意志はなお根強い。単純多数決などでは決められない状況だった。

そこでやむなく浮かび上がったのが、“禁じ手”とも言うべき、昭和天皇ご自身の「聖断」によって合意を図る、というやり方だ。これは本来、法的・政治的な責任の圏外にあるべき天皇（憲法第3条）に、政治上の責任を負わせかねない危険をはらむ。だから、本来ならこのようなやり方はできるだけ避けなければならない。

しかしこの場面では、それ以外に意見の一致を確保する方法がほかになかった。

このやり方ですら、8月10日と14日の2度にわたる御前会議で、昭和天皇に2度の聖断をお願いするという、慎重な手続きを踏まなければならなかった。

しかし、さすがに聖断の偉力は大きかった。御前会議で最後まで反対の姿勢を見せていた阿南惟幾あなみこれちか・陸軍大臣は、陸軍省にもどって聖断を伝え「不満に思う者はまずこの阿南を斬れ」と言って、部下たちの反発をおさえた（秦郁彦氏『昭和史の謎を追う（下）』など）。

1945年8月14日に行われた御前会議
1945年8月14日に行われた御前会議（写真＝PD-Japan-oldphoto／Wikimedia Commons）

敗戦は君主制を滅ぼす

当時、総力戦の敗北が君主制の滅亡に直結することは、昭和天皇も十分にご存じだったはずだ。第1次世界大戦の敗戦国だったドイツ、オーストリア、トルコ（オスマン帝国）の君主制は滅びた。戦争処理を誤ったロシアも同様だ。

第2次世界大戦でも敗れた枢軸国側、あるいは枢軸国の制圧下にあった国々は、イタリア、ユーゴスラビア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアなどの君主制が消滅している。

その上、連合国側のアメリカをはじめソ連、オーストラリア、ニュージーランド、中華民国では、おそらく昭和天皇を好戦的な独裁者とでも見ていたのだろう、その処刑を求める声が高まっていた。

このような状況の中で、昭和天皇が「敗戦」の決断を下すことは、皇室の存亡やご自身の安否に直接かかわるので、“ためらい”があっても不思議ではない。しかし、昭和天皇は迷うことなくポツダム宣言の受諾を決断され、ご態度にいささかの揺らぎもなかった。

これは後世から見ると、極めて妥当な唯一の正解ということになる。しかし実際に歴史の分岐点に立って、誤りなくそのような選択ができるためには、自分に降りかかるあらゆる危難を引き受ける勇気と覚悟がなければ、不可能だったはずだ。