｢伊藤忠の8億円｣は参考になるか…従業員持株会の意外な落とし穴

勤め先の株を毎月コツコツ買う従業員持株会。奨励金は過去最高、加入者も1年で約19万人増えた。だが会社が傾けば、給与と資産を同時に失いかねない。企業統治を研究してきた経済学者の宮島英昭さんは「自社を投資家の目で見よ」と説く――。

自社株だけで8億円に　加入者は1年で19万人増

事務職として40年以上勤めた女性社員が、自社株の積み立てで、時価約8億円の資産を築いた――。伊藤忠商事の岡藤正広CEOが2025年の統合報告書で紹介したエピソードです。新聞や雑誌でも報じられたため、ご存じの方も多いでしょう。

この女性社員は短期大学を卒業して1970年代半ばに入社し、繊維カンパニーに勤めながら、従業員持株会を通じて自社株を買い続けました。退職時の保有株数は10万株を超え、配当収入だけでも年2000万円に上るということでした。投資家でも経営者でもない会社員が、勤め先の株を地道に持ち続けた結果、富裕層の仲間入りを果たしたわけです。会社員にとって、夢を感じさせるストーリーではないでしょうか。

従業員持株会は、東京証券取引所に上場する企業の8割以上が設けている制度です。任意で加入した社員は毎月の給与や賞与から天引きで、1口1000円程度から拠出します。持株会は集めたお金で定期的に自社株を買い付け、社員は拠出額に応じた持ち分を受け取ります。さらに会社が「奨励金」を上乗せするのが一般的で、仮に奨励金が10％、拠出額が1万円であれば、毎月1万1000円分の自社株を買えます。

持株会への関心は、近年さらに高まっています。東京証券取引所が26年2月に公表した調査によると、25年3月末時点の持株会の加入者は約330万人で前年度から6.2％増加、1年間で約19万人が加入した計算です。企業の側も制度に力を入れており、奨励金の平均は拠出1000円につき約107円と、過去最高を更新しました。10年前の約79円から3割以上増えています。

社員が自社株を持つことは、会社と社員それぞれにとって、どのような意味を持つのでしょうか。日本企業の企業統治や株式所有構造を研究してきた立場から、持株会の実像をひもといていきます。

社員株主で生産性が向上　経営陣を守る「盾」にも

持株会の歴史は、戦後の株式所有の移り変わりと深く関わっています。財閥解体で放出された株は従業員を中心とする個人に売却され、1949年度には個人の持株比率が約7割に達しました。ところが、戦後の生活に追われた個人は株を手放し、売りに出た株を法人が吸収していきます。52年には旧三菱系の陽和不動産の株が買い占められる事件も起きました。買い占めを警戒した企業は、互いの株を持ち合って安定株主を固めるようになりました。持株会が広く定着したのは70年ごろで、持ち合いと同じく、経営を安定させる狙いがあったのです。

米国にも従業員が自社株を持つESOP（従業員持株制度）がありますが、原則として退職するまで受け取れない退職金・年金型の制度です。日本の持株会は途中で引き出せるため、「住宅購入の頭金にする」「子どもの結婚資金に充てる」といった使い方もされてきました。

バブル崩壊後、銀行や取引先との株式の持ち合いは解消が進み、株主の顔ぶれは大きく変わりました。26年3月末時点で、事業法人等の株式保有比率は17.7％と調査開始以来の最低を記録する一方、外国法人等は34.7％と過去最高に達しています。信託銀行の21.8％と合わせると、海外投資家や機関投資家が5割を超える計算です。

14年に日本版スチュワードシップ・コード（※1）が導入されて以降、機関投資家は議決権の行使を厳しくし、アクティビスト（物言う株主）の提案に賛成することも珍しくなくなりました。経営陣は、持ち合いに代わる安定株主を確保する必要に迫られています。持株会は、新たな受け皿として見直されているのです。

※スチュワードシップ・コード：機関投資家が、投資先企業との対話や議決権行使を通じて企業の成長を促し、資金を託した顧客の利益を守るための行動原則。日本では金融庁が2014年に策定した。