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「聖断」と「玉音放送」の異例さ
これだけ長い歳月を隔てると、あの時の「終戦」が当たり前の出来事だったかのように見えるかもしれない。朽ち果てた大木が自然に倒れるように、わが国は終戦を迎えた、と。
だが当時の実情は、決してそのような生やさしいものではなかった。あの時点で、首尾よく戦争を終わらせることができるか、どうか。まったく予断を許さない険しい場面だった。
そのことのハッキリした証拠は、戦争終結を意味する「ポツダム宣言」の受諾を決定するために、明治憲法が予想していなかった天皇ご自身の決断（いわゆる「聖断」）が必要だった事実だ。
それに加えて、「終戦の詔書」を昭和天皇ご自身が読み上げ、それを録音したお声がラジオで放送された事実自体が、あの終戦の“異常さ”を何よりも雄弁に物語っている。
憲法に制約される天皇
しばしば誤解されがちだが、明治憲法のもとでも、天皇が独断で恣意的な専制政治を行うことは、困難な体制が築かれていた（鳥海靖氏『日本近代史講義』、鈴木正幸氏『国民国家と天皇制』など）。
行政権については、国務大臣（内閣）の「輔弼」という名の同意を必要とし（第55条）、立法権についても、帝国議会の「協賛」という名の同意が欠かせなかった（第5条）。司法権にいたっては、「天皇の名」において裁判所が独自に行使した（第57条）。
具体的には、たとえば先の大戦の開戦にあたっても、当時の東條英機内閣の閣僚が全員一致して開戦の方針を固めたので、昭和天皇はそれを追認したという順序だった。
明治憲法には、戦争の開始および終結を天皇の権限と規定している（第13条）。しかし、それも国務事項として内閣の「輔弼」が必要だった。そのことは、“宣戦”や“講和”の詔書にはどれも、内閣総理大臣や閣僚の副署がある事実からも明らかだ。
ところが80年前の終戦に際しては、連合国が日本に降伏を呼びかけたポツダム宣言の受諾をめぐって、たやすく関係者の意見の一致を見ることができなかった。とくに、それを受諾してもこれまでの皇室による立憲君主制（当時の用語では「国体」）を維持できるかどうかの見通しについて、深刻な意見の対立があった。
「国体」を確実に守れるのでなければ、ポツダム宣言を受諾すべきではない、つまり戦争継続という声も強かった。
