仮想通貨に関する詐欺は年々増えている。全体の数もさることながら、高齢者を狙ったものが多く、社会問題にもなっている。
※PIO－NETに登録された消費生活相談情報（2017年3月31日分まで）平成29年版消費者白書

25年間の物価や平均年収の上昇率に比べると、学費の上昇率は高く、家計を圧迫している。
※学費は入学金と授業料の合算。国立大学の平成16年度以降は国が示す標準額。私立大学は平均額。文部科学省調べ。