オンライン会議も長続きしなかった
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2021年与野党合意で「対面での質問取り自粛」のおふれが出たのを契機として、オンライン会議が一時増えはしたものの長続きせず、結局元に戻ったと言われる（「日本経済新聞」2022年8月19日付）。
対面がなくならない理由はさまざまだが、国会議員が面子にこだわるというのは大きい。日本のような暴力が否定された民主主義社会においては、権力の象徴はどれだけ人が集まるかだ。議員会館の事務所前に数多くの役人を立たせて、自分の権力を示したがる議員は今も昔も健在だろう。オンラインは基本的に民主主義下の権力と相性が悪い。
役人側にしても事情は大して変わらない。国会議員と直接話したほうが濃い情報が取れるし、質問取りにしても微妙なニュアンスがくみ取れる。上司に報告する時に高く評価されるだろう。仲良くなれば、何かと自分にプラスになるかもしれないというスケベ心もあるだろう。
結局、お金がリアルに絡む商談はオンラインではできない。それと同じ理屈だ。民主主義社会では国会議員は権力の象徴であり、彼らの合意がないと、どんな些細な仕事も進まない。
提言では「厚生労働省における「国会業務」効率化努力は最大限行った上で、国会議員の先生方のご協力もいただけるよう、政治レベルでの申入れを行っていただきたい」としており、丁寧な言葉遣いながら、踏み込んだものとなっている。だが、果たしてどこまで実現できるものだろうか……。