非営利団体による「子どもたちの余暇」への支援も盛ん
フランスでの家族旅行への支援は、公的給付のみではない。いくつもの非営利団体が寄付やボランティアを通し、子どもたちが余暇の時間を楽しく過ごせるよう活動している。その代表と言えるのが慈善団体「スクール・ポピュレール・フランセ（Secours populaire francais）」だ。
団体の創立は1945年。第2次世界大戦中のレジスタンス運動に起源を持ち、貧困問題に多角的に取り組んでいる。フランス全土に1300の拠点を有し、9万人のボランティアが活動、250を超える後援・協賛企業が連帯する。主要な6つの活動領域のうち、「バカンス支援」は創立時からの柱だ。団体の年間予算の15％にあたる1160万ユーロ（約19億7000万円）を用い、昨年2023年は19万8000人に余暇を提供した。
スクール・ポピュレール・フランセの余暇支援は、その多様さが特徴だ。場所（海、山、田園部、テーマパーク）、対象年齢（家族連れ、小学生、ティーンエイジャー、シニア）、滞在時間（長期、短期、日帰り）、規模（10人未満から50人以上のグループまで）の組み合わせで、事情の異なる人々のニーズに寄り添う。
3人に1人の子どもが旅行できない現状
「最も象徴的な支援は、8月15日から30日の間にフランス全土で提供している日帰り旅行、通称“忘れられた人たちのバカンス・デー”です」
全国事務局のバカンス部門代表、カトリーヌ・リュフロワ氏は言う。
「フランスでは3人に1人の子どもが夏休みに旅行をせず、特に8月15日までに出かけなければ、その機会がないまま夏が終わってしまいます。そのような子どもたちを1日でも自宅から連れ出して、余暇を過ごしてほしい。大切なのは長さや内容だけではなく、『日常を離れてバカンスに行く』ということそのもの。そして戻った生活で、家族や友人たちに語れる思い出があることです」
たとえばパリを含むイル・ド・フランス県からは、5000人の児童と付き添いボランティアが、ノルマンディー地方ドーヴィル海岸の海水浴へ。南仏ブッシュ・デュ・ローヌ県では、1000人をテーマパークに招待した。
1日でも、思い出のひとときを持つこと。その重要性は、子どもたちの笑顔や生活に如実に現れる。家族旅行に出られなかった母親を説得して、子どもだけをキャンプに送り出す支援をした世帯からは、「キャンプから戻って、子どものおねしょが治った」との喜びの声が届いたそうだ。
「昨今のインフレであらゆる物価が上昇し、これまでのように夏を楽しめない人々が増えています。最近の調査では、回答者の2人に1人が、年に一度のバカンス旅行の予算捻出に苦心していると答えました。ですがバカンスはウェルビーイングに直結します。子どもたちにより広い視野を与えるためにも、万人に保障される権利として守らねばなりません」