｢子育て支援｣はむしろ少子化を加速させている…マスコミがばら撒いた｢子育てには金がかかる｣という呪い 結局､高年収の男女しか結婚できなくなった

経済格差があるのに、子どもの貧困率は下がっている

意外に思われるかもしれませんが、日本の子どもの貧困率は改善されています。

写真＝iStock.com／monzenmachi

※写真はイメージです

全ての画像を見る（6枚）

長く続いたデフレ不況下にあって、かつて、貧富の格差問題とともに、子どもの貧困問題もクローズアップされたことがありました。確かに、国民生活基礎調査によれば、17歳以下の子どもの貧困率は、10.9％だった1985年以降じわじわと上昇し続け、2012年には16.3％まで上がりました。しかし、それをピークに減少に転じ、2021年には11.5％となりました。2012年対比で4.8％ポイントも下がっています。

ちなみに、国民生活基礎調査での貧困率は相対的貧困率を使用しています。相対的貧困率とは、一人当たり可処分所得の中央値の半分（貧困線）を下回る可処分所得しか得られていない人の割合です。なお、2018年以降は新基準計算値となっており、長期での比較には留意が必要です。

貧困層から子どもが産まれなくなった

「貧困の子どもが減っている」のであれば、それは喜ぶべきことですが、なんとなく腹落ちしないというか、納得できない人も多いかもしれません。バブルに沸いていた1980年代ならまだしも、平成以降、「失われた30年」とも呼ばれ、給料のあがらない時代が続き、直近でもコロナ禍や物価高などがあり、大人たち自身でさえお世辞にも景気がいいとは言えないからでしょう。

事実として、確かに「子どもの貧困率は下がっている」のですが、これは決して「貧困に苦しんでいた子どもがその貧困から脱した」ということを意味しません。子どもの貧困率が減ったのは、「貧困層から子どもが産まれなくなった」ためです。

言い方を変えれば、「最近の子どもは裕福な層からのみ生まれてきている」ため、割合的に貧困の子どもが減ったにすぎません。これは、「結婚や出産はもはやある程度経済的に裕福な層しか享受できない贅沢な消費と化した」ことを如実に示しており、日本の少子化はまさにそうした若者の経済問題に根源的な原因があるということを認識しないといけません。