実効性や納得感のある行動を取るべき
非ガソリン化が意味するのは、ガソリン車もディーゼル車も締め出すことである。
そういう極端なことは不可能だから皆で知恵を出し合ってよりよい方法を探っていきましょう、というのがこのトークセッションの論点であり、ジャパンモビリティショーの主要テーマでもある。
そんな場で、カビの生えたような非現実的なワンイシュー解決論を恥ずかしげもなく披露してきた根性は大したものだが、都の目指す「環境先進都市」なるものの薄っぺらさを広く印象づける結果にしかならなかった。
そこまで言うなら、都内のパーキングメーターを全部引っこ抜いてEV用充電器に置き換えた上で、夜間駐車を許可するとか、新潟県に行き頭を下げ柏崎刈羽原発の早期再稼働をお願いするとか、実効性や納得感のある行動をまずはするべきだ。
それもせず、「地球沸騰化」などというおよそ科学的とは言い難い国連事務総長のコメントを引きながらお花畑論を展開するのが小池都政の実態である。
苦境に直面するテスラ
EV販売減速、の煽りを受け、24年1月～3月期決算では前年同期比で販売台数はマイナス13％、営業収益はマイナス15％、営業利益はマイナス43％。
営業利益率も11.4％から5.5％へ半減と、ずらりとマイナスが並ぶテスラ。
それとは対照的に、好調ぶりが伝えられているのが中国大手自動車メーカーのBYDだ。
電池メーカーとして95年に創業。2003年に自動車ビジネスに参入してからしばらくは安価なことだけが取り柄のコピーまがい商品を販売していたが、次第に実力を付け2023年にはメルセデス・ベンツを抜き世界10番目の規模に成長した。