ファーウェイは8兆円の補助金を受け取っていた

確証はないが、かつてファーウェイが8兆円の補助金を受け取っていたことや、EUが不公正貿易の疑いがあるとして調査を始めていることなど、状況証拠からみればあながち見当外れとも思えない。

ファーウェイ本社
写真＝iStock.com／baona
ファーウェイは8兆円の補助金を受け取っていた（※写真はイメージです）

それが事実だとすれば、各国の自動車メーカーがコスト競争力で中国メーカーに負けるのは当然の帰結となる。

その他、海外の自動車メーカーに対する地元企業との合弁義務づけや、中国で生産するEVへの中国製バッテリー搭載義務付けなど、過去の数々の不公正が中国メーカーの急速な発展の後ろ盾になったのは間違いない。

米国は中国製EVの関税率を100％に引き上げた

これを受け米国は中国製EVの関税率を100％に引き上げ輸入を事実上阻止、さらにBYDがUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の適用を狙って建設を計画しているメキシコ工場についても、メキシコ政府に圧力をかけ優遇政策を適用しないとの言質を得た。

欧州も、前述したように中国製EVの導入に慎重な姿勢だ。

日本政府もようやく重い腰を上げ、BYD製EVを購入する際の補助金を、2023年度の85万円から35万円へと大幅に減額した。

中国との経済的な結びつきが強いドイツは反対しているが、西側先進国では中国製EV締め出しが着々と進行中である。