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2024年の衆院選で与党が過半数を割ったにもかかわらず、消費減税や「178万円の壁」が実現しないのはなぜか。今年1月に亡くなった森永卓郎さんは「政治家の保身が、国民の手取りを増やすことを阻んでいる」と訴えていた。著書『保身の経済学』（三五館シンシャ）より、その一部を紹介する――。
減税を潰した犯人
2024年12月20日、与党の税制改正大綱が決定された。
国民民主党が要求してきた103万円の壁引き上げに関しては、人的控除を20万円引き上げることが明記された。国民民主党が要求した75万円の引き上げとくらべると、話にならない少額だ。
しかも、20万円の引き上げのうち、基礎控除が10万円、給与所得控除の最低保障引き上げが10万円なので、年収300万円のサラリーマンの場合、年間の減税額は地方税を含めて5000円程度と、国民民主党の要求が完全に実現した場合の11万3000円とくらべると、大きく見劣りする結果だ。
衆議院選挙で与党が過半数割れを起こした現実を踏まえ、自民・公明・国民民主3党の幹事長が、「課税最低ラインを2025年から178万円を目標に引き上げる」ことで合意し、文書まで作っていたのに、なぜ与党はそこからかけ離れた小さな数字を税制改正大綱に盛り込んだのか？
答えは明らかだ。日本維新の会がすり寄ってきて、自分たちが要求する教育無償化と引き換えに補正予算への賛成を与党に打診したからだ。
教育無償化であれば、必要な予算は6000億円程度で、年収の壁を178万円に引き上げることとくらべると、10分の1のコストで済む。
財務省は、そちらを選んだということだろう。
もう少しで四半世紀ぶりの本格減税が実現しようとする直前に、減税つぶしに出た日本維新の会・前原誠司共同代表の罪は重い。総選挙で与党過半数割れに追い込んだ民意を壊してしまったからだ。
もうひとり、今回の「年収の壁引き上げ」をつぶした犯人がいる。立憲民主党の野田佳彦代表だ。
立憲民主党は、今回の壁引き上げに一切賛同せず、静観を決め込んだ。もし立憲民主党が前向きだったら、とっくに大型減税が実現していたはずだ。
