なぜ三菱商事の平均年収は2000万円を超えたのか…平均年収が高い｢全国トップ500社｣ランキング2024 ｢フジテレビの親会社｣は5年で約850万円も年収アップ

トップ500社の平均年収は約993万円

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2024年度版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2023年10月期～2024年9月期）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。

調査対象会社は、上場企業のうち単体の従業員数が10人以下の企業や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3744社。その平均年収は652.2万円で前年より20.6万円増え、賃金水準の底上げが進んでいることが鮮明になった。

ランキング500位までの従業員平均年収額は993.5万円で前年から3.5万円の微減となったが、1000万円を超える企業は154社と前年から14社増加した。ランキングの1位は2277.6万円のM＆Aキャピタルパートナーズで、6年連続のトップとなった。全体としては商社や金融系企業の躍進が目立つ結果となった。

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M＆Aキャピタルパートナーズが6連覇

「平均年収日本一」に輝いたM＆Aキャピタルパートナーズは、6年連続でトップの座を守った。同社の過去5期の推移は「2269.9万円→2688.4万円→3161.3万円→2478万円→2277.6万円」となっている。今年は前年比200.4万円の減少となったものの、依然として2200万円台の高水準を維持している。

同社はM＆Aの仲介を手掛けている。M＆Aの取引は1件あたりの金額が非常に大きく、手数料も成功報酬型のため、業界の給与水準は高い。取引件数や成約に結びついた場合のインセンティブで年収が大きく左右される。

広報担当者は「当社は創業以来、業績変動の成果報酬型を採用しており、2024年9月期は前期から業績がやや下がったこともあり、微減となった」と説明している。

今後の国内企業のM＆Aの動向については、「2024年はM＆Aの件数が過去最多となった。新日鉄によるUSスチール買収計画、ニデック・牧野フライスのTOB、など買収提案が活発化した。グループ企業のレコフのリサーチ部によると、2025年のM＆A件数はさらに増加となる可能性を示唆している」との見通しを示した。